消費税の軽減税率と問題点

長岡吉彦が消費税の軽減税率について考察します。
今回は消費税の軽減税率とその問題点について。

前回の記事で還付制度について触れましたね。
この還付制度は、生活必需品である飲食料品等の増税分の一部を限度額の範囲内で「ポイント制」により還付する仕組みです。そして、飲食料品の消費税額を把握するため、こちらも最近何かと話題の「マイナンバー」カードを活用するとしていました。

これらの何が問題なのか
例えば、1家庭に子供2人、夫婦、高齢者2人が居る場合たいていは日々の飲食料品の買い物をするのは奥様になるでしょう。マイナンバーカードは1人1人に配布されるのでこの場合、6枚ものカードを持ち歩きそれぞれの限度額を把握して買い物の際に提示しなければいけません。とても面倒です。更に、これらの管理などを行うにはPCなどIT端末をある程度使いこなせなければいけません。今後更に高齢化社会へと向かう日本において、高齢者が制度から取り残されるのは必至といえます。

また、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーも飲食料品を扱うお店や、飲食店等が設置しなければいけません。個人事業主などにとっては大きな負担となります。前回の消費税増税の際も対応するレジを導入する事が出来ず泣く泣く廃業されたという事業主の方のお話もありました。今回も同じような事が起こるのでは…と予想されますね。

その他にも様々な問題点がある制度です。
消費税増税、軽減税率、いったいどのようにまとまるのでしょうね…。

(参考記事：ttp://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180023-n1.html)

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